訂正有価証券報告書-第67期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36,044千円	37,107千円
賞与引当金	30,028 〃	37,622 〃
役員退職慰労引当金	16,600 〃	21,446 〃
減価償却費	96,037 〃	79,713 〃
減損損失	30,896 〃	28,691 〃
連結子会社の繰越欠損金	148,259 〃	79,073 〃
未払事業税	17,799 〃	12,017 〃
その他	20,353 〃	22,426 〃
繰延税金資産小計	396,019 〃	318,100 〃
評価性引当額	△203,207 〃	△88,474 〃
繰延税金資産合計	192,812 〃	229,625 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,132千円	△49,625千円
特別償却	△56,881 〃	△51,550 〃
未払消費税等	△569 〃	△697 〃
その他	△15,675 〃	△13,965 〃
繰延税金負債合計	△104,258 〃	△115,838 〃
繰延税金資産純額	88,554 〃	113,786 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	54,999千円	65,957千円
固定資産―繰延税金資産	33,554 〃	59,514 〃
固定負債―繰延税金負債	― 〃	11,685 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
留保金課税	7.2%	1.8%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
税率差異	1.2%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.1%
連結子会社の繰越欠損金	36.6%	△11.8%
評価性引当額の増減	0.8%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	1.9%
その他	0.7%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3%	30.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.7%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,779千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,147千円、法人税等調整額が14,926千円増加しております。