有価証券報告書-第69期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,601千円	44,505千円
賞与引当金	39,742 〃	35,161 〃
役員退職慰労引当金	23,085 〃	23,020 〃
減価償却費	63,144 〃	44,856 〃
減損損失	27,257 〃	27,315 〃
連結子会社の繰越欠損金	29,965 〃	- 〃
未払事業税	21,465 〃	19,821 〃
その他	21,053 〃	21,700 〃
繰延税金資産小計	265,316 〃	216,380 〃
評価性引当額	△51,429 〃	△55,981 〃
繰延税金資産合計	213,887 〃	160,399 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,263千円	△51,900千円
特別償却	△46,797 〃	△30,330 〃
未払消費税等	△659 〃	△753 〃
その他	△13,260 〃	△13,260 〃
繰延税金負債合計	△92,981 〃	△96,245 〃
繰延税金資産純額	120,906 〃	64,153 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	75,919千円	70,283千円
固定資産―繰延税金資産	44,986 〃	- 〃
固定負債―繰延税金負債	- 〃	△6,129 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。