構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～45年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	16,468千円	29,569千円
機械装置及び運搬具	4,257 〃	4,545 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	621,157千円(13,018千円)	542,325千円(11,006千円)
機械装置及び運搬具	2,842 〃(2,842千円)	0〃(0千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	44,822千円
機械装置	283千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行ってお

2020/06/25 9:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて167,754千円減少し3,691,687千円となりました。これは、主として現金及び預金が273,167千円増加したものの、受取手形及び売掛金が217,837千円、流動資産のその他が256,780千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,656千円減少し10,984,422千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が91,870千円増加したものの、機械装置及び運搬具が減価償却により147,408千円減少したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,112,390千円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。

2020/06/25 9:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 9:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 9:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:41