臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/25 9:47
- 【資料】
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提出理由
当社は、2020年6月24日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 84,589,520円
(3)効力発生日
2020年6月25日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、米山大介、津元淳、福島尚樹、加藤公明、松野慎太郎、松岡昌哉、村山圭一、竹林孝の各氏を選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役を退任いたします進藤正紀氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲で、退職慰労金を贈呈するものであります。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 84,589,520円
(3)効力発生日
2020年6月25日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、米山大介、津元淳、福島尚樹、加藤公明、松野慎太郎、松岡昌哉、村山圭一、竹林孝の各氏を選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役を退任いたします進藤正紀氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲で、退職慰労金を贈呈するものであります。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 及び賛成割合 (%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 69,516 | 279 | 0 | (注)1 | 可決 99.53 |
第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | ||||
米山 大介 | 65,190 | 4,595 | 0 | 可決 93.33 | |
津元 淳 | 68,912 | 873 | 0 | 可決 98.66 | |
福島 尚樹 | 68,947 | 838 | 0 | 可決 98.71 | |
加藤 公明 | 68,930 | 855 | 0 | 可決 98.69 | |
松野 慎太郎 | 68,946 | 839 | 0 | 可決 98.71 | |
松岡 昌哉 | 68,938 | 847 | 0 | 可決 98.70 | |
村山 圭一 | 68,923 | 862 | 0 | 可決 98.68 | |
竹林 孝 | 68,882 | 903 | 0 | 可決 98.62 | |
第3号議案 退任取締役に対する 退職慰労金贈呈の件 | 59,189 | 10,606 | 0 | (注)1 | 可決 84.74 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上