四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,059千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,364千円、法人税等調整額が7,424千円増加しております。
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,059千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,364千円、法人税等調整額が7,424千円増加しております。