3938 A HD

3938
2020/12/28
時価
1兆3043億円
PER
-倍
2016年以降
赤字-138.94倍
(2016-2019年)
PBR
9.06倍
2016年以降
3.69-8.18倍
(2016-2019年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

当期純損失(△)

【期間】

連結

2018年12月31日
-57億9200万
2019年12月31日 -787.71%
-514億1600万

個別

2015年12月31日
-167億4053万
2016年12月31日
25億2539万
2017年12月31日 +206.21%
77億3300万
2018年12月31日
-36億7400万
2019年12月31日 -65.19%
-60億6900万

有報情報

#1 事業等のリスク
(18) 事業の歴史及び事業の拡大について
当社が「LINE」の提供を開始したのは2011年と歴史が浅く、当期純損失の計上等過去の経営成績は変動しております。また、四半期毎の経営成績及び財政状態はこれまでも大きく変動しており、今後も引き続き変動することが予想されます。ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、当社グループのサービスの収益化の可否、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。また、当社の経営成績は急激に伸びてきましたが、事業拡大に応じた経営インフラへの投資、組織運営の効率化や、製品及びサービスレベルの維持、上場会社としての法務・会計システムの整備、並びに必要な資金調達を含め、今後の事業の急拡大に適切に対応できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 経営成績の変動について
2020/03/27 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円(2018年度は3,354百万円の利益)となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2019年度における当期純損失は51,416百万円(2018年度は5,792百万円の損失)となりました。当期純損失が増加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。
以上より、2019年度における当社の株主に帰属する当期純損失は46,888百万円(2018年度は3,718百万円の損失)となり、売上収益を除き前期実績との大幅な差異が生じました。
2020/03/27 15:03