- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
(2) 代表取締役社長を中心として、リスク情報の共有や対応策の検討等を行うための会議体を設置し、これを遂行する体制を採ります。
(3) 最高情報セキュリティ責任者(CISO)及び最高個人情報保護責任者(CPO)を任命し、各責任者を長とした会議体を組織し、情報資産の保護・管理を強化するとともに、情報資産にまつわるリスクを適切に管理する体制を採ります。
(4) 危機管理規程を定め、事業継続に影響を与えるリスク又はその可能性が生じた場合に、代表取締役社長及び担当取締役の指示のもとで組織的なリスクマネジメントを行う体制を採ります。
2020/05/13 15:59- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/13 15:59 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
【会計上の見積りの変更】
当社は、2019年1月1日よりサーバーの最新の利用実態を反映し、有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行いました。この変更により、従来の方法と比べて2019年度の営業損失は1,256百万円減少しております。
2020/05/13 15:59- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1 株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,521,700株は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、当事業年度及び当期間における保有自己株式数には含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く): 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…1～15年
工具、器具及び備品…2～10年
(2)リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産:定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア…2～5年(社内における利用可能期間)
のれん…個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(4)長期前払費用:均等償却を行っております。2020/05/13 15:59 - #6 所有者別状況（連結）
2.自己株式2,692株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
3.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,521,700株は、「金融機関」に15,217単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
2020/05/13 15:59- #7 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 2018年度末及び2019年度末において、担保に供している資産はありません。
2020/05/13 15:59- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
(単位:百万円)
2020/05/13 15:59- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 1,984.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
7.有償第三者割当(株式給付信託(J-ESOP)追加拠出)
2020/05/13 15:59- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金 | 3,387百万円 | | 3,664百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,933 〃 | | △3,004 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,251百万円 | | 22,849百万円 |
|
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営上の重要な契約等
売上高166,433百万円(2019年12月期)
⑦ 分割する資産・負債の状況(2019年12月31日現在)
2020/05/13 15:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
外注費及びその他のサービス費用 主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により、外注費及びその他のサービス費用が10,067百万円増加しております。
減価償却費及び償却費 主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が11,602百万円増加しております。
その他の営業費用 商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。
2020/05/13 15:59- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用したことに従い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
2020/05/13 15:59- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/13 15:59 - #15 追加情報、財務諸表（連結）
ポイントが付与された当社の従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社の従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社の従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社の従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社の従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間、2019年7月29日にポイントが付与された当社の従業員については、2020年4月1日から2022年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社の従業員として在籍することであります。
信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は6,307百万円で、株式数は1,524,392株であります。
なお、当該取引における借入金はございません。
2020/05/13 15:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/05/13 15:59- #17 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/05/13 15:59
