有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く): 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…1～15年
工具、器具及び備品…2～10年
(2)リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産:定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア…2～5年(社内における利用可能期間)
のれん…個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(4)長期前払費用:均等償却を行っております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金:債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金:販売促進を図るために、又はLINEポイント広告において付与したポイントについて、将来のポイントの利用により発生する費用に備えるため、当該費用見積額を計上しております。
(3)その他の引当金:オフィス移転等に伴い、使用見込が無いと認められる賃借期間に対応する賃借料、株式給付規定に基づき従業員に付与したポイント数に応じた数の株式を市場で売却するなどして得られた現金の従業員への支給見込等、将来の損失に備えるため、当該費用見積額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。