建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年

2021/02/26 14:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		事務所移転に伴いレイアウト変更を行ったことによるもの
工具、器具及び備品
ソフトウエア		MME(Mizuchi-Maya Extension)の開発によって発生したもの
ソフトウエア仮勘定		新期開発によって発生したもの
商標権		ロゴ等について、商標登録したことによるもの

3.当期の減少のうち主なものは以下のとおりであります。

建物		賃貸事務所の一部解約に伴い除却・減損したことによるもの
工具、器具及び備品
ソフトウエア仮勘定		MME(Mizuchi-Maya Extension)をソフトウエアに計上したことによるもの

2021/02/26 14:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都渋谷区	有形固定資産(建物)	33百万円

当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

2021/02/26 14:50