有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)

(1) 連結会社の状況
2024年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
開発推進・支援事業	196
人材事業	40
全社(共通)	26
合計	262

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
202	38.9	6.0	6,826

セグメントの名称	従業員数(名)
開発推進・支援事業	141
人材事業	40
全社(共通)	21
合計	202

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		(注)1.
(注)1	(注)2、3	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
20.0%	50.0%	87.6%	89.9%	47.6%	(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.配偶者の出産が2名と少なく、1名が取得している状況ですのでこの数字となります。
4.男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
○正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一等級の男女差には大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
○パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は男性しかいないため算出できませんでした。パートタイマーにおける男女の賃金差異は、大きな差異はありません。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。