有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122百万円及び25,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(東京地方裁判所への訴訟提起)
当社連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社(以下、「当社子会社」)は、2022年1月20日付「当社子会社による訴訟の提起に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2022年1月20日に、株式会社ツェナワークス(以下、「ツェナ社」)に対し、業務委託代金222百万円余(消費税込)の支払いを求め、東京地方裁判所へ訴訟を提起いたしました。
(1) 本件訴訟提起に至った経緯
当社子会社がツェナ社から請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウエアのインゲームアセット(ゲームソフトウエアにおけるタートル画面等の準備部分を除いた3D、アクション、進行等のゲーム稼働の本体部分)の制作について、当初ゲームソフトウエアの概要が未確定だったこともあり、成果物内容及びと業務委託代金総額を随時確定していく旨合意しておりました。
その後、ツェナ社の指示に従い当社子会社はソフトウエア開発を進めつつ、未確定事項の確定及び契約締結交渉を行ってまいりましたが、未合意のまま2021年3月末までに成果物を納品済であります。
その間、成果物内容と業務委託代金総額は未確定のまま、当社子会社はツェナ社から2020年6月に54百万円、2020年9月に54百万円、2021年1月に72百万円、計180百万円を受領済であります。
(2) 本件訴訟の相手方
名 称:株式会社ツェナワークス
所在地:東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル8階
代表者:代表取締役 川野 忠仁
(3) 本件訴訟の内容
当社子会社はツェナ社に対し222百万円余(消費税込)の未払い業務委託代金の支払いを求めるものであります。
(4) 業績に与える影響
当社子会社がツェナ社から受領済の180百万円を超過するプロジェクト原価については、計231百万円(2020年11月期 65百万円、2021年11月期 166百万円)を受注損失引当金として計上済でありますので、本件による追加の損失の発生はないものと判断しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。
なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。