有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 東京都渋谷区 | 有形固定資産(建物) | 33百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。