有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円です。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首及び期末残高のうち180百万円は係争中の案件であるため収益を認識しておりません。また、収益の認識時期におきましては係争後の予定です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円です。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首及び期末残高のうち180百万円は係争中の案件であるため収益を認識しておりません。また、収益の認識時期におきましては係争後の予定です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 668 | 584 |
| 契約資産 | 36 | 69 |
| 契約負債 | 216 | 204 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円です。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首及び期末残高のうち180百万円は係争中の案件であるため収益を認識しておりません。また、収益の認識時期におきましては係争後の予定です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 584 | 581 |
| 契約資産 | 69 | 165 |
| 契約負債 | 204 | 205 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円です。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首及び期末残高のうち180百万円は係争中の案件であるため収益を認識しておりません。また、収益の認識時期におきましては係争後の予定です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。