訂正有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	8百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2014年2月8日付で普通株式1株につき3株の割合、2014年11月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年2月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 53名
株式の種類及び付与数	普通株式 55,500株
付与日	2014年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合(任期満了、定年による退職等)は、上記地位の喪失後6ヶ月以内または権利行使期間開始日より6ヶ月以内に権利行使をなし得るものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は、当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④ その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年5月30日～2021年1月31日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年8月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,000株
付与日	2014年10月21日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合(任期満了、定年による退職等)は、上記地位の喪失後6ヶ月以内または権利行使期間開始日より6ヶ月以内に権利行使をなし得るものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は、当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④ その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月22日～2021年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年2月26日	2014年8月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)	-	-
前連結会計年度末	9,300	2,500
権利確定	-	-
権利行使	4,700	500
失効	4,600	2,000
未行使残	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年2月26日	2014年8月28日
権利行使価格(円)	800	934
行使時平均株価(円)	1,235	1,288
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年5月29日及び2014年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2百万円