有価証券報告書-第20期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度において継続的に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失743,732千円、経常損失747,508千円、当期純損失650,176千円を計上しております。また、前事業年度及び当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
併せて、当事業年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務制限条項に抵触しております。
従って、当事業年度において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、過年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第7回まで行使されており第8回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第4四半期会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収益の改善による当社の業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。