業績予想修正の理由

当社は2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率が75％前後まで上がり、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは100名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。
2018年７月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、2018年12月にKDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展開においてKDDIグループとの連携も活用してまいります。
これらの結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあること等により、売上高は前回発表予想を上回る見込みであります。
また、データサイエンティストの人員確保に継続的に取り組むため人件費が増加し、加えて、2019年１月に予定している将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転のため、2018年12月期下期には一時的な費用発生が見込まれるものの、上記収益力の向上によりそれを吸収し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ前回発表予想を上回る見込みであります。