ALBERT（3906）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2013年12月31日
- -4757万
- 2014年9月30日
- -199万
- 2014年12月31日 -999.99%
- -2254万
- 2015年3月31日
- 354万
- 2015年6月30日 +23.5%
- 437万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 7011万
- 2015年12月31日 ±0%
- 7011万
- 2018年12月31日
- -7229万
- 2019年3月31日
- 1410万
- 2019年6月30日 -18.2%
- 1153万
- 2019年9月30日 +18.13%
- 1362万
- 2019年12月31日 +39.97%
- 1907万
- 2020年3月31日 -80.13%
- 379万
- 2020年6月30日 +168.58%
- 1017万
- 2020年9月30日 +59.4%
- 1622万
- 2020年12月31日
- -472万
- 2021年3月31日 -113.12%
- -1006万
- 2021年6月30日
- -281万
- 2021年9月30日 -298.55%
- -1123万
- 2021年12月31日 -527.59%
- -7048万
- 2022年3月31日
- 590万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 8672万
- 2022年9月30日 -8.13%
- 7967万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/03/28 12:28
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
