#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/05/13 15:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、また、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な事業活動を展開してまいりました。当第1四半期における新たな取り組みとしては、世界有数のコンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社と、ビッグデータアナリティクス領域で協業し、共同でソリューションの開発、提供を行なうことをリリースする等、より一層質の高い技術・サービスを提供することで、新規案件の獲得を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は235,327千円(前年同期比22.2%減)となりました。利益面におきましては、有給休暇引当金の計上などにより、営業損失は14,302千円(前年同期は営業利益31,100千円)、経常損失は15,210千円(前年同期は経常利益25,055千円)、四半期純損失は15,355千円(前年同期は四半期純利益21,272千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (有給休暇引当金)
当第1四半期会計期間より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を当第1四半期会計期間より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15,856千円減少しております。
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