四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、輸出、生産の持ち直しにより企業の経営状態にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向に向かっております。しかし一方海外では、米国の金融緩和策縮小や欧州の財政問題、中国経済の減速などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状態が依然として続いております。
当社が属するインターネット関連サービス市場におきましては、各種クラウドサービスの拡大、モバイル端末から 収集される消費者の行動ログおよびIoT(Internet of Things=モノのインターネット)によって得られるビッグデータの分析需要など引き続き市場の成長が見込まれます。特にマーケティングへの活用が期待されるビッグデータ分析については、企業のマーケティング分野への投資が増加傾向にあるなかで、「蓄積された大量データを分析するため」 のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」フェーズに移行しております。具体的には、既存顧客の購買行動分析による広告最適化、POSやRFIDなどの小売店頭データを使った販売分析や販売予測、サプライチェーンにおける部品の引当や在庫の最適化分析などがあり、これらについて企業の関心が高まっていることが窺えます。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、また、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な事業活動を展開してまいりました。当第1四半期における新たな取り組みとしては、世界有数のコンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社と、ビッグデータアナリティクス領域で協業し、共同でソリューションの開発、提供を行なうことをリリースする等、より一層質の高い技術・サービスを提供することで、新規案件の獲得を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は235,327千円(前年同期比22.2%減)となりました。利益面におきましては、有給休暇引当金の計上などにより、営業損失は14,302千円(前年同期は営業利益31,100千円)、経常損失は15,210千円(前年同期は経常利益25,055千円)、四半期純損失は15,355千円(前年同期は四半期純利益21,272千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は695,910千円となり、前事業年度末に比べ55,187千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少(対前事業年度末比10,423千円減少)、「受取手形及び売掛金」の減少(対前事業年度末比16,565千円減少)、「仕掛品」の減少(対前事業年度末比18,952千円減少)、「その他」の減少(対前事業年度末比9,246千円減少)などであります。
固定資産の残高は270,649千円となり、前事業年度末に比べ48,576千円増加しました。主な内訳は、「無形固定資産」の増加(対前事業年度末比25,217千円増加)、「投資有価証券」の増加(対前事業年度末比24,992千円増加)などであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は105,525千円となり、前事業年度末に比べ10,224千円減少いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の減少(対前事業年度末比14,463千円減少)などであります。
固定負債の残高は16,808千円となり、全額「有給休暇引当金」の増加であります。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は844,225千円となり、前事業年度末に比べ13,195千円減少いたしました。内訳は、「四半期純損失」の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2,978千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。