当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ59,450千円増加し872,283千円となりました。
この主な要因は、市場ニーズに対応した分析案件の受注増加71,148千円であります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ11,354千円減少し355,748千円となりました。
この主な要因は、前事業年度にて業務を外部企業に委託していたものの当事業年度では内製化を進めた事による減少26,962千円であります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ124,348千円増加し677,562千円となりました。
この主な要因は、アナリスト人材等の積極採用による採用研修費用の増加21,890千円、研究開発費の増加81,862千円などによるものであります。
(営業外損益及び特別損益等)
営業外損益の主な内訳は、為替差益1,956千円、投資事業組合運用益1,462千円、株式交付費1,269千円など、特別損益の内訳は有給休暇引当金戻入益3,903千円、減損損失16,457千円であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は872,283千円(前年同期比59,450千円増)となりました。また、内製化を推し進めた事による外注費等の減少により、売上総利益は前事業年度より70,805千円増加の516,534千円となりました。一方で営業損失は161,027千円(前事業年度は営業損失107,484千円)、経常損失は158,133千円(前事業年度は経常損失121,029千円)、当期純損失は172,977千円(前事業年度は当期純損失279,345千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産の残高は2,854,781千円となり、前事業年度末に比べ168,776千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少157,231千円、受取手形の増加21,979千円、売掛金の減少11,054千円、仕掛品の増加4,834千円、前渡金の減少37,310千円、前払費用の増加10,001千円などによるものであります。
固定資産の残高は160,292千円となり、前事業年度末に比べ31,329千円増加いたしました。内訳は、投資その他の資産の増加31,329千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債の残高は182,678千円となり、前事業年度末比に比べ36,958千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加3,323千円、未払金の増加10,163千円、未払費用の増加12,541千円、賞与引当金の増加7,994千円などが挙げられます。
固定負債の残高は1,988,809千円となり、前事業年度末に比べ193,995千円減少いたしました。
主な内訳は、新株予約権付社債の行使による減少180,741千円、有給休暇引当金の減少12,851千円などが挙げられます。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は843,585千円となり、前事業年度末比に比べ19,590千円増加いたしました。これは、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が172,977千円減少したこと、また、新株予約権の行使により資本金が96,210千円、資本剰余金が96,210千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて157,231千円減少し、2,678,581千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、122,280千円(前事業年度は7,425千円の支出)となりました。これは、税引前当期純損失170,687千円、減損損失16,457千円、有給休暇引当金の減少額12,851千円、前渡金の減少額36,951千円などによることが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48,659千円(前事業年度は42,876千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出16,505千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,680千円(前事業年度は2,413,620千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率	26.1	27.9
時価ベースの自己資本比率(%)	99.8	110.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(7) 重要事象等について
「4 事業等のリスク ⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金2,678,581千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への取り組みを的確に行うことにより、業績の回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。