訂正四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。
また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進む中で、これらの課題に対しITの活用により、社会・コミュニティ・企業・一人一人の生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいく必要に迫られております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、平成28年12月期より事業セグメントを「データソリューション事業」へと改訂、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、積極的な研究開発と人材投資を推進して参りました。
事業面におきましては、ディープラーニングを活用した画像認識案件、各種機械に設置されたセンサーから収集したデータを分析し、機械の劣化を予測する案件等、AIやIoT関連の案件が増加傾向にあります。
業績面におきましては、概ね計画通りに推移する結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は254,629千円(前年同期比19,301千円増)、営業損失3,272千円(前年同期は営業損失14,302千円)、経常損失2,459千円(前年同期は経常損失15,210千円)、四半期純損失3,032千円(前年同期は四半期純損失15,355千円)となりました。
なお、当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(※)IoT分野で当社が強みとする領域

(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は2,965,728千円となり、前事業年度末に比べ57,829千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少(前事業年度末比97,172千円減少)、「受取手形及び売掛金」の増加(前事業年度末比45,876千円増加)、「仕掛品」の減少(前事業年度末比819千円減少)などであります。
固定資産の残高は161,112千円となり、前事業年度末に比べ32,148千円増加しました。主な要因は、「投資有価証券」の増加(前事業年度末比24,970千円増加)などであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は116,227千円となり、前事業年度末に比べ29,492千円減少いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の減少(前事業年度末比18,119千円減少)などであります。
固定負債の残高は2,189,345千円となり、前事業年度に比べ6,539千円増加いたしました。主な内訳は「有給休暇引当金」の増加(前事業年度末比6,873千円増加)などであります。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は821,268千円となり、前事業年度末に比べ2,727千円減少いたしました。内訳は、「四半期純損失」の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26,363千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。