四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響による個人消費の低迷など、景気の下方リスクが懸念されたものの、政府及び日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しがみられ、また、情報サービス産業においても製造業を中心にIT投資が持ち直すなど、緩やかながら景気は回復基調で推移いたしました。
当社が属する、インターネット市場においては、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用、ビッグデータ分析など、新しい形態でのITサービス活用が本格的な普及期を迎え、今後期待されるこうした市場の拡大に伴うさまざまな顧客ニーズへの対応が求められております。ビッグデータ分析に対する期待は、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる顧客接点で活用していく」というフェーズに移行しており、新たな消費者ニーズの発掘や新サービス提供に対する機会損失を最小限に抑え、企業間競争に対する優位性を確保することが重要視されています。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るため、積極的な営業活動を展開してまいりました。当第1四半期累計期間における新たな取り組みとしましては、地理情報(GIS)大手のマップソリューション株式会社との資本・業務提携、ACR(自動コンテンツ認識)技術に強みを持つエヴィクサー株式会社との資本・業務提携を相次いで発表し、IoT(モノのインターネット)やMtoMビジネスへのビッグデータ活用支援サービスへの取り組みを強化するとともに、自社開発製品のプライベートDMP「smarticA!DMP」との各種連係を図り、あらゆる顧客接点におけるコミュニケーションの最適化ソリューション提供の相乗効果を生み出す取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は302,278千円、営業利益は31,100千円、経常利益は25,055千円、四半期純利益は21,272千円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は942,340千円となり、前事業年度末に比べ460,926千円増加いたしました。主な内訳は、新規上場に伴う資金調達による「現金及び預金」の増加(対前事業年度末比451,816千円増加)、「受取手形及び売掛金」の増加(対前事業年度末比31,387千円増加)などであります。
固定資産の残高は229,780千円となり、前事業年度末に比べ132,536千円増加しました。主な内訳は、資本業務提携による「投資有価証券」の増加(対前事業年度末比77,000千円増加)、本社移転に伴う「有形固定資産」の増加(対前事業年度末比56,648千円増加)などであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は127,697千円となり、前事業年度末に比べ62,279千円減少いたしました。主な内訳は、賞与支給に伴う「賞与引当金」の減少(対前事業年度末比40,492千円減少)などであります。
固定負債の残高はありません。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は1,044,424千円となり、前事業年度末に比べ655,741千円増加いたしました。内訳は、新規上場に伴う「資本金」の増加(対前事業年度末比317,234千円増加)及び「資本準備金」の増加(対前事業面度末比317,234千円増加)、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7,047千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
前事業年度末において計画中であった本社移転に伴う設備の新設は、平成27年2月までに計画通り完了しております。
また、これに伴う除却に関しましても、完了しております。