訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)経営成績の分析
第9期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ236,871千円増加し647,734千円となりました。この主な要因は、平成25年5月にリリースした「smarticA!DMP」の拡販によるものであり、特に「smarticA!データマイニングエンジン」、「smarticA!キャンペーンマネジメント」及び「行動ターゲティング広告システム」の提供が大きく増収となったことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ124,258千円増加し344,311千円となりました。この主な要因は、コンサルティングやプライベートDMP導入構築等の工数増による労務費の増加額20,329千円、広告最適化ソリューションにおけるDSP運用委託費やリスティング広告運用委託費などの経費の増加額87,347千円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ77,922千円増加し251,983千円となりました。この主な要因は、営業人員や管理人員の採用による人件費増加額49,505千円、研究開発費の増加額14,433千円などによるものであります。
(営業外損益及び特別損益等)
営業外損益の主な内訳は、為替差益1,578千円など、特別損益の内訳は固定資産除却損545千円であります。また、税務上繰越欠損金などの回収可能性判定による法人税等調整額△47,574千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高647,734千円(前期比57.7%増)、営業利益51,439千円(前期比207.1%増)、経常利益53,107千円(前期比207.1%増)、当期純利益94,365千円(前期比455.0%増)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、687,772千円となりました。「smarticA!DMP」の販売が引き続き好調であり、前事業年度の647,734千円を既に上回っております。
(売上原価)
当第3四半期累計期間の売上原価は、283,103千円となりました。売上高の増加に伴い、人件費や外注費をはじめとする売上原価の各項目も増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、219,045千円となりました。業容拡大に伴い、人件費をはじめとする各項目も増加しております。
(営業外損益及び特別損益等)
当第3四半期累計期間の営業外収益は1,316千円、営業外費用は5,623千円となりました。株式公開準備に伴う費用が当事業年度より発生しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高687,772千円、営業利益185,623千円、経常利益181,316千円、四半期純利益169,514千円となりました。
(3)財政状態の分析
第9期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末の流動資産の残高は303,925千円となり、前事業年度末に比べ127,286千円増加いたしました。主な内訳は、業容拡大に伴う「売掛金」の増加(対前事業年度末比47,701千円増加)、フリー・キャッシュ・フローの改善による「現金及び預金」の増加(対前事業年度末比37,202千円増加)、課税所得増額に伴う回収可能性の向上による「繰延税金資産」の増加(対前事業年度末比46,540千円増加)などであります。
固定資産の残高は32,462千円となり、前事業年度末に比べ7,989千円増加しました。主な内訳は、ソフトウェア製作工数の増加による無形固定資産「ソフトウェア仮勘定」の増加(対前事業年度末比4,702千円増加)などであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は114,919千円となり、前事業年度末比に比べ40,911千円増加いたしました。主な内訳は、人員増加に伴う賞与支給見込み額「賞与引当金」の増加(対前事業年度末比17,511千円増加)、同じく人員増加に伴う給与・社会保険料等の経過分として「未払費用」の増加(対前事業年度末比6,666千円増加)、販売費及び一般管理費の増加に伴う「未払金の増加」(対前事業年度末比5,125千円増加)などであります。
固定負債の残高はありません。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は221,467千円となり、前事業年度末比に比べ94,365千円増加いたしました。「資本金」及び「資本準備金」はいずれも対前事業年度末比で変動は無く、当期純利益の計上による純資産額の増加であります。
第10期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
①資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、413,868千円となり、前事業年度末に比べ109,943千円増加しました。主な内訳は、「現金及び預金」232,475千円(対前事業年度末比79,693千円増加)、「売掛金」94,208千円(対前事業年度末比3,134千円減少)、「繰延税金資産」48,510千円(対前事業年度末比1,969千円増加)などであります。
また、固定資産の残高は、93,131千円となり、前事業年度末に比べて60,668千円増加しました。主な内訳は、「敷金」56,513千円(対前事業年度末比56,513千円増加)、「ソフトウェア」13,019千円(対前事業年度末比455千円増加)などであります。
②負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、116,017千円となり、前事業年度末に比べ1,097千円増加しました。主な内訳は、「買掛金」22,540千円(対前事業年度末比7,434千円減少)、「未払金」24,127千円(対前事業年度末比5,718千円増加)、「未払費用」20,089千円(対前事業年度末比584千円減少)などであります。
③純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、390,981千円となりました。「資本金」は、前事業年度末対比で変動ありません。「資本準備金」は、平成26年3月28日開催の定時株主総会決議により全額を欠損の填補に充当いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第9期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて12,797千円減少し、102,781千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47,854千円となりました。これは、税引前当期純利益計上52,562千円、賞与引当金の増加額17,511千円、たな卸資産の減少額8,083千円などによる資金増加、並びに売上債権の増加額49,486千円による資金減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62,051千円となりました。これは、定期預金の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入50,000千円、無形固定資産の取得による支出9,746千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率	63.2	65.8
時価ベースの自己資本比率(%)	―	―
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
4.有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」を事業コンセプトとして事業を展開しております。分析力は、アナリティクス領域における、①マーケティングリサーチ、②多変量解析、③データマイニング、④テキスト&画像解析、エンジニアリング領域における、⑤大規模データ処理、⑥ソリューション開発、⑦プラットフォーム構築、⑧最適化モデリングの8つのテクノロジーで支えられており、独自のアルゴリズムや手法を用いたソリューションで、さらなる競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積に継続的に取組んでまいります。