四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。
当社の主力事業であるディープラーニング等のAI技術を活用したビッグデータ分析および様々な分析モデルを活用したシステム導入事業においては、特に自動運転技術開発、スマートファクトリー化等の領域においての専門的な知見・ノウハウを蓄積・応用することで、顧客の課題解決を実現して参りました。
また、市場環境については、ビジネス・アナリティクス市場規模は、2016年度と比べ、2020年度には157.7%の成長が予測(出典:株式会社ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2017年版」)されており、成長著しい市場である反面、データサイエンティストの枯渇が顕在化しております。
当社は、このような状況の下、『体制の改編 ～選択と集中～』、『ケーパビリティの確保 ～アライアンスと蓄積した分析ノウハウの活用～』、『重点産業・顧客のスコープ ～技術応用領域の特定～』と3つの基本戦略を軸として、事業展開を行って参りました。
『体制の改編 ～選択と集中～』
■データ分析とデータエンジニアリングを組み合わせた市場ニーズの拡大が見込まれていることから、機動性が確保された体制に改編し(部門統合)、内部稼働率の向上および収益力の拡大を図って参りました。
■部門別に開発していたプロダクトを経営直下に統合・再配置し、「選択と集中」を実施。最適な研究開発投資を前提とし、当社に蓄積された技術アセットを応用し、優位性・独自性のあるプロダクト開発へのシフトを図っております。
『ケーパビリティの確保 ～アライアンスと蓄積した分析ノウハウの活用～』
■戦略的アライアンス構築により、独自の育成スキームを開発・運用し、データアナリストおよびデータエンジニアの人員体制の強化を図っております。
『重点産業・顧客のスコープ ～技術応用領域の特定～』
■AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの、当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、「自動車(自動運転技術)」、「製造(スマートファクトリー)」、「通信・流通」、「金融」を当社がターゲットとする重点産業および技術応用領域と位置づけ、中長期的かつ安定的な取引規模の拡大を図っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、317,419千円(前年同四半期比62,790千円増)、営業利益20,026千円(前年同四半期は営業損失3,272千円)、経常利益19,935千円(前年同四半期は経常損失2,459千円)、四半期純利益19,361千円(前年同四半期は四半期純損失3,032千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は2,851,566千円となり、前事業年度末に比べ3,214千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少(前事業年度末比92,558千円減少)、「受取手形及び売掛金」の増加(前事業年度末比99,105千円増加)、「仕掛品」の減少(前事業年度末比6,566千円減少)などであります。
固定資産の残高は166,275千円となり、前事業年度末に比べ5,983千円増加しました。主な要因は、「有形固定資産」の増加(前事業年度末比2,256千円増加)などであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は163,874千円となり、前事業年度末に比べ18,803千円減少いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の減少(前事業年度末比24,647千円減少)などであります。
固定負債の残高は1,988,809千円となり、前事業年度末からの変動はありません。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は865,157千円となり、前事業年度末に比べ21,572千円増加いたしました。内訳は、「四半期純利益」の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,710千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。