固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/03/30 11:57

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	277千円	―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産の残高は3,023,558千円となり、前事業年度末に比べ2,272,459千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加2,311,930千円、前渡金の増加41,558千円、売掛金の減少26,807千円、仕掛品の減少13,114千円、前払費用の減少33,380千円などによるものであります。
固定資産の残高は128,963千円となり、前事業年度末に比べ93,109千円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産の減少53,490千円、無形固定資産の減少45,256千円、投資その他の資産の増加5,637千円によるものであります。
(負債の部)

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