当事業年度において、トヨタ自動車株式会社との間で出資契約書を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行なったことにより現金及び預金、資本金及び資本準備金が増加しております。「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることにより、売上高が増加し、それに伴い売掛金が増加し、また、2018年12月期における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)に向けた準備のため建設仮勘定が増加し、また、敷金及び保証金が増加しております。
一方、2016年12月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限が1年内となったため固定負債から流動負債に振り替え、また、その一部が株式に転換されたことにより、資本金及び資本準備金が増加しております。
以上の結果、当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末に比べ764,107千円増加し、3,779,181千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ439,397千円減少し、1,732,091千円となりました。また、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,203,505千円増加し、2,047,090千円となりました。
2019/03/28 13:04