#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2019/03/28 13:04
#2 減損損失に関する注記: 当社は、原則として使用資産については全体でひとつの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いており、使用価値は零として評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度において、当社は、2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、2018年7月からは「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。自社プロダクトの研究開発にかかる人員配置の見直しを行い、また、データサイエンティストの人員拡充を図り、受注体制を強化し、同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。これらの結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。また、データサイエンティストの人員確保に継続的に取り組み、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)の準備を進める等し、一時的なものを含め費用が増加しましたが、売上高の増加がそれを吸収し、利益は黒字となりました。2019年12月期は継続して「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を遂行することで業容拡大を計画しており、2018年12月期における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、それにより法人税等調整額がマイナスとなり、当期純利益は前期比大幅に伸長しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,630,775千円(前事業年度比87.0%増)、営業利益は201,131千円(前事業年度は営業損失161,027千円)、経常利益は199,270千円(前事業年度は経常損失158,133千円)、当期純利益は248,100千円(前事業年度は当期純損失172,977千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 2.第14回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
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