#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/03/28 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度において、当社は、2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、2018年7月からは「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。自社プロダクトの研究開発にかかる人員配置の見直しを行い、また、データサイエンティストの人員拡充を図り、受注体制を強化し、同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。これらの結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。また、データサイエンティストの人員確保に継続的に取り組み、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)の準備を進める等し、一時的なものを含め費用が増加しましたが、売上高の増加がそれを吸収し、利益は黒字となりました。2019年12月期は継続して「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を遂行することで業容拡大を計画しており、2018年12月期における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、それにより法人税等調整額がマイナスとなり、当期純利益は前期比大幅に伸長しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,630,775千円(前事業年度比87.0%増)、営業利益は201,131千円(前事業年度は営業損失161,027千円)、経常利益は199,270千円(前事業年度は経常損失158,133千円)、当期純利益は248,100千円(前事業年度は当期純損失172,977千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: (注)1.第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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