#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加しました。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しました。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行いました。また当事業年度に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,324,335千円(前事業年度比42.5%増)、営業利益は189,527千円(前事業年度比5.8%減)、経常利益は193,632千円(前事業年度比2.8%減)、当期純利益は187,536千円(前事業年度比24.4%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: (注)1.第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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