#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/03/29 9:55
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注) 1.第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/03/29 9:55
#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(追加情報)
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないことといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ12,258千円減少しております。2021/03/29 9:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別損失として、一方、調査費用の発生に対する受取保険金として60,000千円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,703,698千円(前事業年度比16.3%増)、営業利益は250,425千円(前事業年度比32.1%増)、経常利益は272,572千円(前事業年度比40.8%増)、当期純利益は146,115千円(前事業年度比22.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
2021/03/29 9:55
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないことといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ12,258千円減少しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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