#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注) 1.第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第1四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になります。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年3月末を目途に実装が完了する見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,338,207千円(前事業年度比23.5%増)、営業利益は436,900千円(前事業年度比74.5%増)、経常利益は435,424千円(前事業年度比59.7%増)、当期純利益は353,704千円(前事業年度比142.1%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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