有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。