有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。
2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75%前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。
2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開によるストック型収益の確保を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。
1.収益力と事業成長
① 黒字化の定着と利益率の向上
「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を推進している中、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き「基本戦略」と「CATALYST(触媒)戦略」を確実に推進していくことで黒字を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。
② ストック型収益の獲得に向けた事業展開
当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック型収益の獲得を目指していく考えであります。
2.人材と技術力
① 人材の採用・育成
当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。
② 先進技術の習得
世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。
3.内部体制
① プロジェクト管理とサービス品質の向上
業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。
② 情報セキュリティ体制の強化
当社の開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大し、また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化しております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。
③ 内部統制の整備
当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。
なお、今回の外部調査委員会の調査結果を踏まえ、以下のとおりに、再発防止策を実施いたします。
(1) 取締役・取締役会の取り組み
・適切なコーポレートガバナバンスの運用のため、社外取締役である松村 淳を取締役会長とし、取締役の経営と執行の要になる経営会議での議論を充実させます。
・社外取締役である竹田 浩を代表取締役に暫定的に選任します。業務執行取締役が2人以上いることで、各会議体で牽制機能を持たせ、健全な議論ならびに業務執行を担保します。
・CFOを含めた執行役員、各役職の職責・権限についての組織体制の見直し、ならびに社内規程の整備を行います。
・内部統制の運用面での不備への対応を中心に、会計処理やフローを含めた社内規程を追加的に整備し、適切な社内コミュニケーションを担保するための組織設計、内部統制及び内部監査の仕組みの早急な構築を行います。上記の施策に加え、必要があれば外部専門家なども登用し、改善措置の推進の担保ならびに進捗の確認を随時行います。
(2) 役職員へのコンプライアンス教育・啓蒙
・業務を推進する上で必要な会計面を中心としたコンプライアンスに対する意識の向上及び不正などの発生を抑止するための体制構築にあたり、コンプライアンスに対する教育研修の強化策を講じます。
今後も、本件改善措置につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、着実に実施することで内部統制をより強固なものとし、信頼の回復に努めてまいります。