有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念に掲げ、アナリティクス領域及びエンジニアリング領域における高度なマーケティングソリューションサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。
① クロスセルの推進
当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めてまいります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んでまいります。
② ブランド形成への取組み
当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。業界唯一のフルラインナップDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があるため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んでまいります。
③ プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、原価・工程管理をより一層強化し、業務の効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進してまいります。
④ 情報管理体制の強化
デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI(投資対効果)測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。
平成26年3月、プライバシーマーク登録(登録番号 第21000861(01)号)が完了いたしました。今後も引き続き、情報の取り扱いに関し、日々改善の努力を継続してまいります。
⑤ 人材・組織体制
当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。
① クロスセルの推進
当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めてまいります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んでまいります。
② ブランド形成への取組み
当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。業界唯一のフルラインナップDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があるため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んでまいります。
③ プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、原価・工程管理をより一層強化し、業務の効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進してまいります。
④ 情報管理体制の強化
デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI(投資対効果)測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。
平成26年3月、プライバシーマーク登録(登録番号 第21000861(01)号)が完了いたしました。今後も引き続き、情報の取り扱いに関し、日々改善の努力を継続してまいります。
⑤ 人材・組織体制
当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。