有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア制作
工事完成基準
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。