訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額509,200千円及び「1.新規発行株式」の(注)3に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
119,268千円については、平成27年2月実施予定の本社移転、及び長期的な安定成長につなげるための無形財産(ノウハウ)形成による収益基盤構築を基本方針とし、有効活用してまいります。
具体的には、本社移転及び研修施設構築費用として66,000千円(平成27年12月期60,000千円、平成28年12月期3,000千円、平成29年12月期3,000千円)、本社移転に伴う賃料増額分120,000千円(平成27年12月期37,000千円、平成28年12月期37,000千円、平成29年12月期46,000千円)、データ・アナリスト及びシステムエンジニア等の採用・育成に係る人件費として330,000千円(平成27年12月期90,000千円、平成28年12月期110,000千円、平成29年12月期130,000千円)、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用として112,468千円(平成27年12月期25,000千円、平成28年12月期37,659千円、平成29年12月期49,809千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。