訂正有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国政権の影響や地政学的なリスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社の事業分野、特にディープラーニング技術を活用したAI市場においては、自動運転技術開発をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech(IT技術を使った新たな金融サービス)等、各分野での需要拡大が顕在化しております。
このような事業環境のもと、平成28年12月期より事業セグメントを「データソリューション事業」へと改訂、AIやIoT領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、積極的な研究開発と人材投資を推進して参りました。
具体的には、平成28年12月に機械学習技術(自然言語処理)を応用したチャットボット型接客ツール「Proactive AI(プロアクティブ エーアイ)」をリリースする等、AI、ディープラーニング等の研究成果を基にした製品・サービスの開発に注力して参りました。
また、業務提携および協業に関しては、半導体商社大手の株式会社マクニカと、当社が強みとするAI・ディープラーニング技術を応用し、「スマートファクトリー化を実現するソリューションを共同で提供する」ことを目的とした事業提携を実施し、両社の強みを活かした共同ソリューションの開発に着手しております。
技術者派遣大手の株式会社テクノプロとは、「更なる不足が見込まれるデータサイエンティストの育成・創造」を目的とした協業を発表し、拡大を続けるビッグデータ分析需要を重要な収益獲得機会の一つとして位置付け、アプローチを開始しております。
業績面に関しては、平成29年2月14日に公表しました予想値に対し、売上高は上回り、利益面は大幅に改善いたしました。特に、営業利益、経常利益、当期純利益においては、売上原価の低減を主要因として、自社プロダクト開発にかかる研究開発費用の最適化および外注費削減へ向けた施策が奏功いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は872,283千円(前年同期比59,450千円増)、営業損失161,027千円(前事業年度は営業損失107,484千円)、経常損失158,133千円(前事業年度は経常損失121,029千円)、当期純損失172,977千円(前事業年度は当期純損失279,345千円)となりました。業績面につきましては売上高はほぼ期初発表どおり、損益面におきましては期初計画を上回る結果となりました。
なお、当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて157,231千円減少し、2,678,581千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、122,280千円(前事業年度は7,425千円の支出)となりました。これは、税引前当期純損失170,687千円、減損損失16,457千円、有給休暇引当金の減少額12,851千円、前渡金の減少額36,951千円などによることが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48,659千円(前事業年度は42,876千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出16,505千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,680千円(前事業年度は2,413,620千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入であります。