有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/27 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	0	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	5百万円	17百万円
有形固定資産「その他」	0	0

2024/09/27 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
営業貸付金	-	578
建物及び構築物	3,712	3,195
土地	9,572	6,430

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,331百万円、土地4,740百万円、その他2百万円及び無形固定資産のその他1百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

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