And Do HD（3457）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年6月30日: 1億5581万
2014年12月31日 +31.85%: 2億543万
2015年3月31日 +42.9%: 2億9355万
2015年6月30日 +20.37%: 3億5336万
2015年9月30日 -47.23%: 1億8648万
2015年12月31日 +139.5%: 4億4661万
2016年3月31日 +32.15%: 5億9022万
2016年6月30日 +25.42%: 7億4026万
2016年9月30日 -80.59%: 1億4365万
2016年12月31日 +149.66%: 3億5864万
2017年3月31日 +44.07%: 5億1669万
2017年6月30日 +42.96%: 7億3866万
2017年9月30日 -65.45%: 2億5521万
2017年12月31日 +96.49%: 5億145万
2018年3月31日 +47.67%: 7億4051万
2018年6月30日 +72.18%: 12億7502万
2018年9月30日 -76.23%: 3億309万
2018年12月31日 +127.65%: 6億8999万
2019年3月31日 +77.75%: 12億2644万
2019年6月30日 +61.27%: 19億7792万
2019年9月30日: -206万
2019年12月31日: 3億110万
2020年3月31日 +108.37%: 6億2742万
2020年6月30日 +60.46%: 10億675万
2020年9月30日 -83.51%: 1億6603万
2020年12月31日 +370.5%: 7億8121万
2021年3月31日 -0.63%: 7億7630万
2021年6月30日 +110.32%: 16億3275万
2021年9月30日 -74.37%: 4億1852万
2021年12月31日 +176.18%: 11億5586万
2022年3月31日 +2.01%: 11億7914万
2022年6月30日 +66.21%: 19億5985万
2022年9月30日 -89.85%: 1億9900万
2022年12月31日 +482.91%: 11億6000万
2023年3月31日 +41.03%: 16億3600万
2023年6月30日 +37.1%: 22億4300万
2023年9月30日 -74.63%: 5億6900万
2023年12月31日 +147.8%: 14億1000万
2024年3月31日 +6.6%: 15億300万
2024年6月30日 +65.54%: 24億8800万
2024年9月30日 -94.17%: 1億4500万
2024年12月31日 +687.59%: 11億4200万
2025年3月31日 +49.12%: 17億300万
2025年6月30日 +37.87%: 23億4800万
2025年9月30日 -99.19%: 1900万
2025年12月31日 +357.89%: 8700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/25 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/09/25 15:33