- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5.減価償却費の調整額12,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
2015/03/17 15:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,269,154千円には、セグメント間取引消去28,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,294,594千円、たな卸資産の調整額△3,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額692,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額12,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2015/03/17 15:01 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
2015/03/17 15:01- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。2015/03/17 15:01 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/03/17 15:01
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物及び構築物 5年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2015/03/17 15:01- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 3~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2015/03/17 15:01