減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額692,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額12,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2016/01/29 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額17,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2016/01/29 15:50

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
地代家賃	93,672	82,658
減価償却費	27,492	34,847
貸倒引当金繰入額	4,802	1,678

2016/01/29 15:50

#4 業績等の概要

営業活動の結果獲得した資金は、344百万円(前連結会計年度は1,471百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益512百万円の計上や減価償却費を114百万円計上したこと及び預り保証金が78百万円増加したことに加え前渡金が77百万円減少した一方、たな卸資産が405百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/01/29 15:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果獲得した資金は、344百万円(前連結会計年度は1,471百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益512百万円の計上や減価償却費を114百万円計上したこと及び預り保証金が78百万円増加したことに加え前渡金が77百万円減少した一方、たな卸資産が405百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/01/29 15:50