売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,990,218	6,916,991	11,068,152	14,573,347
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	199,950	282,071	405,652	512,286

(注)1.当社は平成27年3月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

2016/01/29 15:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
(3)上記(1)及び(2)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2016/01/29 15:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「住宅流通事業」は、主に不動産売買仲介、新築請負、リフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2016/01/29 15:50

#4 事業等のリスク

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立し、平成26年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、将来的に10%に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について

2016/01/29 15:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2016/01/29 15:50

#6 業績等の概要

このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、また、住宅流通事業における不動産売買仲介事業を基盤としたリフォーム事業、住宅(新築戸建)事業での「住まいのワンストップサービス」の強化により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,573百万円(前期比9.5%増)、営業利益は617百万円(同122.8%増)、経常利益は513百万円(同150.6%増)、当期純利益は353百万円(同127.0%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2016/01/29 15:50

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ事業	1,385,632	122.1
不動産事業	7,371,445	124.2
住宅流通事業	5,768,704	93.7
その他	47,564	56.1
合計	14,573,347	109.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

2016/01/29 15:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,263百万円増加の14,573百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が1,438百万円増加して7,371百万円(同24.2%増)となったことによるものです。

2016/01/29 15:50

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、前連結会計年度よりサービスを開始したハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の戸建住宅が増加しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,829千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2016/01/29 15:50