構築物(純額)
個別
- 2014年6月30日
- 150万
- 2015年6月30日 -46.88%
- 80万
有報情報
- #1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- ※2 販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。2016/01/29 15:50
前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 建物及び構築物 943,522千円 553,340千円 土地 1,727,173 736,579 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物 4年~47年2016/01/29 15:50
構築物 5年~15年
車両運搬具 2年~4年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/01/29 15:50
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 建物及び構築物 3,211千円 -千円 有形固定資産「その他」 863 855 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/01/29 15:50
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 仕掛販売用不動産 518,508 904,696 建物及び構築物 935,056 582,466 土地 1,350,296 1,354,296
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (4) 減損損失の内訳2016/01/29 15:50
(5) 回収可能価額の見積り方法建物及び構築物 3,561千円 土地 23,205千円 有形固定資産「その他」 573千円 計 27,340千円
大阪府堺市西区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2016/01/29 15:50
建物及び構築物 4年~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)