#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.①新株予約権者は平成33年6月期から平成37年6月期までにおいて、当社が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益額が8億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(a)平成33年6月期の経常利益が26億円を超過していること
(b)平成34年6月期の経常利益が27億円を超過していること
2018/05/14 15:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「HLBファンド1号」への売却を行い、収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は14,910百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は1,329百万円(同42.6%増)、経常利益は1,192百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は742百万円(同43.9%増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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