売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,034,773	8,579,809	12,861,280	16,848,159
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	209,144	552,787	806,221	1,097,900

2018/06/04 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

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#3 事業等のリスク

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立し、平成26年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、平成31年10月から10%に引き上げられる予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2018/06/04 15:11

#5 新株予約権等の状況（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

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#6 業績等の概要

当社グループでは、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は16,848百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1,249百万円(同2.2%減)、経常利益は1,103百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円(同0.5%減)となりました。
なお、平成28年8月12日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.2%増、営業利益は0.1%増、経常利益は0.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.1%増となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ事業	2,144,101	118.8
ハウス・リースバック事業	2,797,228	248.5
不動産売買事業	7,111,738	79.5
不動産流通事業	1,661,137	109.2
住宅・リフォーム事業	2,944,118	76.0
不動産金融事業	189,835	-
合計	16,848,159	97.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期的には売上高経常利益率10.0%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	平成28年6月期	平成29年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	6.8	6.5
自己資本比率(%)	30%以上	16.8	13.7

(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当事業年度において、以下のとおり経営管理区分等の見直しを行った結果、前事業年度において、「不動産事業売上高」に含めていた「ハウス・リースバック事業売上高」及び「不動産売買事業売上高」並びに「不動産事業売上原価」に含めていた「ハウス・リースバック事業売上原価」及び「不動産売買事業売上原価」を独立掲記いたしました。
また「住宅流通事業売上高」を「住宅・リフォーム事業売上高」並びに「住宅流通事業売上原価」を「住宅・リフォーム事業売上原価」に変更いたしました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して427百万円減少の16,848百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高が1,837百万円、住宅・リフォーム事業の売上高が929百万円減少した一方、ハウス・リースバック事業の売上高が1,671百万円、フランチャイズ事業の売上高が339百万円増加したことによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、主に京都市及び首都圏において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313,497千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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