8.① 新株予約権者は平成28年6月期から平成32年6月期までにおいて、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)平成28年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)平成29年6月期の経常利益が14億円を超過していること

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#2 業績等の概要

当社グループでは、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は16,848百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1,249百万円(同2.2%減)、経常利益は1,103百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円(同0.5%減)となりました。
なお、平成28年8月12日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.2%増、営業利益は0.1%増、経常利益は0.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.1%増となりました。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期的には売上高経常利益率10.0%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	平成28年6月期	平成29年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	6.8	6.5
自己資本比率(%)	30%以上	16.8	13.7

(3)中長期的な会社の経営戦略

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,249百万円(同2.2%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により83百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、229百万円となりました。

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