無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,488百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,509百万円、固定資産の調整額△21百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

5.減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額90百万円、固定資産の調整額△3百万円が含まれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2023/10/11 16:26

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(4)振替価額について
有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。
(5)今後の見通しについて

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	18,196	11,797
無形固定資産合計	879	1,100
減損損失	4	7

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2023/10/11 16:26

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	22,838	17,386
無形固定資産合計	1,372	1,476
減損損失	11	18

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法

2023/10/11 16:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/10/11 16:26