固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 12:25

#2 主要な設備の状況

(注)1.店舗数(財務ベース)とは、同一区画内にブランドが2つ以上ある店舗において、収支処理の関係上1店舗にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの1店舗として集計している店舗のことを指します。
2.店舗数については、平成30年3月期末において固定資産の取得価額がある開業前の店舗を含んでおります。
3.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2018/06/29 12:25

#3 事業等のリスク

当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。

2018/06/29 12:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 12:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の減損損失 276,211千円
工具、器具及び備品 店舗の減損損失 27,055千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が総資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 12:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して63百万円減少し、713百万円となりました。これは主に、現金及び預金117百万円の減少、売掛金62百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して453百万円減少し、834百万円となりました。これは主に、固定資産の減損等に伴う有形固定資産337百万円の減少等によるものであります。
(負債)

2018/06/29 12:25

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	期首残高	141,312千円	157,648千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	12,330千円	-千円
	見積りの変更による増加額	8,331千円	-千円

2018/06/29 12:25

#8 重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額

		前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	資産除去債務として計上した有形固定資産の額	20,661千円	-千円
	資産除去債務の計上額	20,661千円	-千円

2018/06/29 12:25