#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額46,978千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失は28,645千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。
2019/05/29 11:48
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、2017年12月20日に株式会社DDホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上総利益及び営業利益が3,930千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失に影響はありません。また、前事業年度の1株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377百万円となりました。利益面につきましては、2020年2月期に定期建物賃貸借契約期間満了による退店を見込んでいる既存店1店舗に係る減損損失16百万円を計上したものの、直営店舗の賃貸借契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等64百万円を特別利益に計上し、また、法人税等調整額11百万円があったことにより、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。
なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。
財政状態につきましては以下のとおりです。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当該計上区分の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の売上原価は3,340,205千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加いたしましたが、営業損失に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金戻入益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上(会計方針変更後)し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。
当事業年度において当期純利益を計上したこと、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応: 要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上(会計方針変更後)計上いたしました。しかしながら、当事業年度においては、当期純利益の計上、及び営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなり、業績は着実に改善しております。当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については「2.事業等のリスク ⑬重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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