有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この変更は、2017年12月20日に株式会社DDホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。
当該計上区分の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の売上原価は3,340,205千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加いたしましたが、営業損失に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金戻入益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました2,753千円は、「店舗閉鎖損失引当金戻入益」に組替えております。
(売上原価明細書関係)
労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、損益計算書の組替えに伴い表示方法の見直しを行い、「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
当該計上区分の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」に表示していた1,622,306千円、「経費」に表示していた1,717,898千円は、販売費及び一般管理費へ組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。